総量規制

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総量規制

カードローン比較サイトや、各カードローン会社の商品説明などをご覧になっていると、よく「総量規制」ということばを目にすると思います。

総量規制とは、平成22年に施工された新しい貸金業法に定められた項目の一つです。

この貸金業法は個人が無理ない範囲で借入を行うことを助長する為に制定されたもので、カードローンご利用にあたって理解しておきたいポイントでもあります。
具体的にどのような項目が新しい貸金業法によって定められたのかをお話します。
 

新しい貸金業法の要点

新しい貸金業法の要点は3点あり、「総量規制」、「上限金利の引き下げ」、「貸金業者に対する規制の強化」です。これらの要点について一つずつ見てみましょう。

・総量規制

この規制のポイントは、債務者の借入残高が年収の3分の1を超えると新規の借入ができなくなることです。

例えば、年収300万円の方が、貸金業者Aに90万円の借入がある場合、貸金業者Bからは、10万円(300万円×1/3-90万円= 10万円)までしか借りることができません。

もし年収の3分の1を超える借入残高があった場合、超えている部分についてはすぐに返済する義務はありません。
契約どおりに返済を続ければ良いのです。

また、借入の際には基本的に「年収を証明する書類」が必要です。

1社で50万円、又は他社と合わせて100万円を超える貸付を行う場合には、「年収を証明する書類」の源泉徴収票や給与明細などの提出を受けることが義務付けられています。
よってこのような書類を提出しないとカードローンなどを借りられなくなる場合がありますから注意が必要です。

この例外として、「段階的な返済のための借換」、「医療費の緊急貸付」、「特定緊急医療費貸付契約」、「配偶者貸付(夫婦合算で年収3分の1までとなる)」、「個人事業主の事業資金貸付」、「預金金融機関の融資が実行されるまでのつなぎ資金の貸付」が貸金業法施行規則で規定されています。
 
総量規制によりカードローンなどで新規借入ができなくなり困っている方もいらっしゃるかと思います。
そのような方にはこれまでの借入で「過払い金」が発生している可能があります。

貸金業者に対してカードローンなど5年以上返済を続けている方は、過払い金が発生していないか専門家に相談してみましょう。
仮に過払い金が発生していると、カードローンなどの元金に充当することで残高を減らすことができます。

・上限金利の引き下げ

この施策により、出資法の上限金利が29.2%から20%まで引き下げられました。

また利息制限法の上限金利は元本10万円未満では年20%まで、10万円以上100万円未満では年18%まで、100万円以上では年15%までとなりました。
利息制限法の上限金利を超える金利は無効・行政処分の対象になり、出資法の上限金利を超える金利は、刑事罰の対象となります。

・貸金業者に対する規制の強化

貸金業者に対する規制の強化では、貸金業者は貸金業務取扱主任者を営業所に置かねばならなくなりました。
貸金業務取扱主任者は法令遵守の助言、指導を行う国家資格で、この制度の導入により貸金業者の信頼度が高くなりました。
 

総量規制の対象外となる商品

総量規制は全ての借入に適用されるわけではありません。
総量規制が適用となるのは、貸金業者から個人が借入をしているカードローンなどと制定されています。

よって銀行や信用金庫などの金融機関からの借入はこれに当てはまらない為、銀行のカードローンは総量規制の対象とはなりません。
消費者金融や信販会社が取り扱っているカードローンのみ総量規制の対象となるので、注意が必要です。

また法人向け貸付は総量規制の対象外です。
個人事業者で貸金業者に事業・収支・資金計画を提出し返済能力があると認められた場合は、上限金額に制約されることなく借入ができます。 
   
借入金額が100万円以下の場合には、より簡素な資料を提出することで借入を行うことができますが、貸付をするか否かの判断は貸金業者に委ねられることになります。
 

総量規制が生まれた経緯

そもそもこのような新しい貸金業法はなぜ制定されたのでしょうか。
その歴史的背景を見てみましょう。

1990年のバブル崩壊後、経済的に苦しくなった人々の需要に応えるかのように消費者金融が急速に成長しました。
カードローンの自動契約機の導入やテレビコマーシャルが終日解禁されたこともあり、自分の収入に見合わない金額の借入を行う方は年々増えていきました。

その結果、カードローンなどで返済しきれないほどの借金を抱えてしまう「多重債務者」の増加は深刻な社会問題となりました。
自殺者の増加は「サラ金地獄」とまで呼ばれました。

さらに大手5社を含む貸金業者は利用者を生命保険金に加入させ、命と引き換えに債務を返済させるという非人道的な行為に及び、その件数は3,600件強にまで及びました。
このような「多重債務問題」を解決する目的で従来の法律を抜本的に改正し、新しい「貸金業法」が制定されました。
 
つまり新しい貸金業法とは、これ以上借金を積み重ねて苦しみ命を落とす人が増えないように、人々が無理のない範囲で借入を行い、元金利息ともにきちんと返済が出来るようにと制定された法律なのです。

快適なカードローン生活を送る為にも、この制度のメリット・デメリットをよく理解した上で上手に消費者金融を使い、賢く借入を行っていきましょう。
 

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