自己破産

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ローンが返せないときの最後の手段

多額の借金をしてしまい返す手立てがない、そういった人が使える最後の手段が自己破産です。
自己破産は自分の財産を一切手放す代わりに現在の借金を免除するというもので、弁護士に依頼し、裁判所に申請するという手順を踏むことで自己破産することができます。

借金を帳消しにできる自己破産は一見便利に見えますが、その後の生活にかなりの影響を及ぼしてしまいます。
また、裁判所に申請をしても全ての人が自己破産できるわけではありません。
では、どのような人が自己破産を受けられるのでしょうか。
 

自己破産ができる人

自己破産ができるのは「借金の支払いが不能な状態にある人」と裁判所が認めた人のみとなっています。
つまり、現在借金を返済することができるだけの財産や、将来返済に充てるための収入を得ることができる労働力などを持っている場合は自己破産ができなくなります。
では、具体的にはどのような人が自己破産をすることができるのでしょうか。
大きく4つのポイントを上げます。

借金返済をするための財産を現在持ち合わせていないこと
既に借金の返済にあてることのできる財産がなく、返済が滞ってしまっている状態のことを指します。
また、財産があったとしても最低限の生活費や生活用品であった場合はそれらには該当しません。
 
借金返済をするための財産の調達をすることが難しいこと
継続的な借金の返済のためには安定した収入を得ていることが重要です。
しかし、安定した収入を得ていたとしても、その額が少ないために借金の返済が不可能になってしまった場合もこのポイントに該当いたします。
このポイントには明確な基準はなく、同じ値段の借金を抱えている場合でも年収によって自己破産ができる場合とできない場合が分かれてしまいます。
 
既に滞納している借金があること
今まで順調に借金の返済をしていた人が急に返済不能になってしまうということはあまり考えられないため既に滞納しているということもポイントとなります。
ただし、急な失業や病気によって労働能力を失った場合など、必ずしも既に滞納しているという必要はありません。
 
「免責」にならないと決まっている事項に該当しないこと
この場合の「免責」とは借金を免除することであり、破産が認定されるための要件となっています。
「免責」が認められない理由はたくさんありますが、代表的なものとして、借金が返せなくなってしまった原因が浪費癖やギャンブルなどの娯楽であった場合や、はじめから返済ができる見込みが立っていない状態で借金をした場合などが該当します。
 
以上のようなポイントに該当する人は自己破産をすることができます。
では、自己破産をするメリットとデメリットは何があるのでしょうか。
 

自己破産のメリットとデメリット

メリット
借金の免除
自己破産の最大にして唯一のメリットが自己破産申請時に破産者が有している債務を免除することができるということです。
債務の免除は単に借金がなくなるというだけでなく、取立てから開放されることによる精神的な安定や、新しい生活への気持ちの切り替えなどのメリットもあります。

デメリット
財産の処分
破産者の所有する財産は債務者、つまり貸出しを行った消費者金融機関の配当となるため処分しなければなりません。
ただし、生活費として99万円以下の現金を処分の対象外にすることができます。
 
行動の制限
処分の対象外とした財産がある場合、それらを管理するために破産管財人が選ばれます。
破産後は自由に財産を利用することはできず、引越しや海外への旅行などは制限されてしまいます。
 
資格制限
自己破産の申請後は資格が必要な以下の職業には就職ができなくなってしまいます。
自己破産申請中につくことができない職業
税理士、弁理士、後見人、風俗営業者、生命保険募集員、公証人、司法書士、宅地建物取引業者、公認会計士、弁護士、質屋、古物商、損害保険代理店、警備員、証券会社外交員、建設業者
 
信用情報の登録
信用情報とは、消費者金融が個人に対してお金を貸すことができるか、課すことができるとしたら限度額はどの程度まで設定することができるかを判断するための情報であり、過去の借り入れ実績や、契約の状況を記録しております。
信用情報に自己破産の実績が登録されてしまうと、その後あらゆるローンや保険などを受けることができなくなってしまうためデメリットの中でも最も重いもののひとつではないでしょうか。
 

カードローンは計画的に利用しましょう

このように自己破産にはメリットが少なく、デメリットが非常に多いです。
このような状態になってしまわないようにカードローンを計画的に利用することが必要です。

また、多重債務や重い金利で毎月の返済が大変だという場合にはおまとめローンなどの救済策もあります。
返済が厳しくなってきたらすぐに自己破産をしようと思うのではなく、弁護士に相談することやおまとめローンを利用するなどの対策を検討してそれでも完済が不可能であることがわかった場合にのみ自己破産をするようにしましょう。
 

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