過払い金請求

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キャッシングの過払い金請求

金融機関に対して払いすぎた利息の返還を要求することができる過払い金請求ですが、最近よくテレビCMや新聞の広告でもよく見かけるようになりました。
過払い金とはどのように発生するのでしょうか。
また、過払い金請求は全てのキャッシング利用者に対してメリットがあるのでしょうか。
 

過払い金とは

過払い金とは、利息制限法で定められた金利を超えて支払った利息のことです。
この払いすぎたお金の返還を求めることを過払い金請求と呼びます。
具体的な法定金利は以下となっております。
 
法定金利
借入額 法定金利
10万円未満 年率20%
10万円~100万円未満 年率18%
100万円以上 年率15%
 
上記の利率を超えた利息分に関しては過払い金となりますので、返還請求をおこすことができます。
また、過払い金請求は完済後10年間起こすことができますので、既に完済してしまった人も過払い金の請求をすることができます。
また、消費者金融は求められれば返済履歴を開示することが義務づけられておりますので、もしかしたら過払い金があったかもしれないという心当たりがある人は一度調べてみるとよいかもしれません。

しかし、法律で定められている利息を超えた利息で貸し出しを行っている消費者金融は現在ございません。
ではどのようにして過払い金は発生したのでしょうか。
 

グレーゾーン金利について

以前の日本の法律では法定金利が利息制限法で定められた20%と出資法で定められておりましたが、貸金業者としての登録を受けるなどの要件を満たすと適用される「みなし弁済」という例外規定を受けることで金利の上限を出資法に基づいて29.2%まで金利を上げることができましました。
この20%から29.2%の間の金利を「グレーゾーン金利」といいます。
「みなし弁済」要件は非常に厳密なものであったため多くの消費者金融が違法に出資法に基づく29.2%の金利で貸付を行っていました。

これらの業者に対して2006年最高裁にて「グレーゾーン金利」を認めない判決が出ました。
それらを受けて、2009年に「みなし弁済」を認めていた貸金業法43条は廃止され、2010年に出資法の上限金利が20%に改正されました。
これらをきっかけとして過払い金請求の訴訟が急増し、その返済費用は大手だけでも1400億円を超えています。
 

過払い請求をするには

過払い請求をするには個人で行うこともできますが、複雑な手続きが必要なため弁護士事務所に相談することが一番の近道です。
複雑な法律の手続きを個人で行うと間違いが発生してしまいますし、消費者金融側が個人からの訴訟を相手にしないという可能性もあります。
多少費用がかかってしまいますが、やはり法律のプロである弁護士や司法書士に任せるほうが安心です。
かかる費用は手付金に加え報酬は払い戻された過払い金の20%程度となります。

ただし、弁護士とのトラブルが起こってしまう事例もあり、高額な報酬を要求する業者や、手付金のみを受け取ってまともに調査をしない業者もいるようです。
このようなこと事件に巻き込まれないためにも前もって信頼できる弁護士事務所や司法書士を調べてから依頼をしましょう。

過払い請求をしたほうがいい場合、しないほうがいい場合

過払い請求はメリットだけではありません。

もちろん、本来払うべき金額以上の支払いの返還を求めることは当然のことですが、消費者金融機関からすれば、「一度契約で決定した金利なのに後から過払い請求してきた」ということになるので、その後請求先の消費者金融からはキャッシングができなくなってしまいます。

過払い請求をした利用者は業者によって記録されブラックリストに載ります。
また、それらの情報は関連した金融機関にも共有されます。
例えば「モビット」や「プロミス」のように銀行のグループ会社に属する消費者金融に過払い金の請求をすると同じグループ内の会社の運営する「三井住友銀行カードローン」の審査に通らなくなってしまう可能性があるということです。

なので、今後も同じ会社でキャッシングを利用したい場合は、過払い金の請求をしないことをお勧めいたします。
過払い請求を起こしたという情報は信用情報に載ることはございませんので、他のグループが運営する消費者金融からでしたら問題なく借入れを行うことができます。
しかし、既にブラックリストに入っている方や、今後もうカードローンを利用する必要がない方に関しては過払い金を請求することをお勧めいたします。
 

最後に

現在は法律が整備されたためグレーゾーン金利のように過払い金が発生するような環境ではなくなりました。
しかし、現在でも違法な金利で貸金業を行っている金融会社もあるためそういったいわゆる「闇金」に手を出してしまわないように正規の手続きを踏んだ信頼できる金融機関を利用しましょう。
また、過払い金請求を行う際は、まず本当に過払い金請求を行うべきなのかを考えその上で信頼できる弁護士、司法書士に依頼をして訴訟を起こすことをお勧めいたします。
 

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