事業資金の金利計算方法について

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

事業資金の金利を計算するにあたって、資金調達から投資する額、借入先やその返済計画までをしっかりと立てる必要があります。
それによって金利がいくらかかるのかが変わってきます。
 

資金調達

総投資額をどこから準備するのかの計画を立てることを資金調達といいますが、下記の手順で行います。

①総投資額を税込金額で算出する
 ※工事費などは店舗工事概算見積書と同額の金額
②自分が現金で準備できる自己資金の金額の確認する
③借入に必要な金額を決定する
 ※算出方法は総投資額から自己資金を差し引いた金額になります。
④借入を行う先を選定する

国民政策金融公庫などの公的融資機関や民間の銀行、信用組合や信用金庫、農業協同組合などのどこの金融機関で行うかを選んで借入金の限度額やかかる金利、返済スパンや方法、借入条件や申請の手順について確認を行います。
 

返済計画

借入金額を今後何年で償却し、毎年どのくらいの金額が返済額になるのか、支払う金利、そして完済するまでにかかる年数などの計画をたてますが、下記の手順で行います。

①決定した金融機関で返済年数、金利などのこれからの返済方法を確認する

・返済方法
一般的に行われているのは元利均等返済方式です。
これには返済スタートする時期が初年度から行う方法と一年据え置きの方法があり、初年度から返済する方法だと早期に返済が終わるというメリットがあります。
一年据え置きとは、先に借入した総額の金利だけを一年間支払って、次の年から元金と金利を支払っていく方法です。
一年据え置きの方法は、最初の年に先に利息だけを支払うため出費を減額でき運営資金として蓄えることが可能になるというメリットがあります。ですから開業二年後以降のキャッシュフローが楽になることから安定した利益を出しやすくなります。
※キャッシュフローとは税引後利益と減価償却費をプラスした金額で、企業としての収益になります。

・返済年数の決定
返済年数は返済年数の限度まで選ぶことが可能で、短期返済を選ぶ業態として繁盛期が短い業態に適しています。
例えば洋食系の業態であるダイニングや洋食レストランなどがあげられます。
返済を早期に終わらせて時代背景に合ったリニューアルや新規店舗開業を行うことが可能です。
流行に左右されない和食店や専門の高級店などは逆に長期返済に適しています。

・返済計画の計算方法
毎年の元金返済額は借入金総額を返済年数で割ったものです。
借入残額は、最初の年は借入金総額になりますが、次の年の二年目からは、借入金総額から毎年の元金返済額を差し引いたものになりますので毎年返済するごとに返済額が減って行くことになります。
以上のことから、
初年度の借入元本×利息=毎年の支払利息
毎年の元金返済+毎年の支払い金利=返済額合計
という計算で算出できます。
事業計画をしっかり行うことで、どんぶり勘定を防ぎ事業としての利益を着実に獲得できます。
 

元金均等返済と元利均等返済について

○元金均等返済
元金均等返済とは元金を返済回数で割って、その割った金額と毎回の利息を合わせた金額を返済していく方法です。
この方法は支払回数に応じて毎月支払う額が減っていく仕組みです。

・初回時
毎月返済額=借入金額(元金)÷支払い回数
支払利息=借入金額(元金)×実質年率(%)÷365日×30日
借入残高=借入金額(元金)−毎月返済額(金利含)

・2回目以降
支払利息=借入残高×実質年率(%)÷365日×30日
借入残高=借入金額(元金)−毎月返済額(金利含)

○元利均等返済
元利均等返済とはあらかじめ一定額に毎月の返済額を設定して、借入元金部分に対する支払額とその利息分のみを変化させる返済方式です。毎月の返済額が一定額のため、返済計画が立てやすいですが、元金部分を返済するペースが遅く返済総額が増えるというデメリットがあります。

・初回時
支払利息=借入金額(元金)×実質年率(%)÷365日×30日
元金充当分=月額支払額(金利含)−当月利息分(利息充当分)
借入残高=借入金額(元金)+当月利息分−毎月返済額(金利含)

・2回目以降
支払利息=借入残高×実質年率(%)÷365日×30日
元金充当分=月額支払額(金利含)−当月利息分(利息充当分)
借入残高=当月借入金額+当月利息分−毎月返済額(金利含)
 

事業資金を調達するにあたって

事業資金として調達する金額は低く抑えるにこしたことはありません。借りるなら公的資金を使ったほうが有利になりますし、借入以外のその他の調達方法として出資を依頼するといった方法や、助成金や補助金を利用するといった方法もあります。

借入には利息が付いて回り、借入した分よりも多く支払うことになるということは常に頭に入れておく必要があります。

調達する際にいくら調達するかだけでなく、調達するためにかかるコストはどのくらいかということも考えて事業資金を調達するようにしましょう。

収支計画は数年先まで立てておき、時代の変化に応じて修正を図っていくという対応を取っていくことが必要です。
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事を読んだ人におすすめの3社

カテゴリ一覧

<PR>

モビット
モビット
10秒で簡易審査結果表示が可能。融資までの迅速さが魅力!

人気のお役立ち情報

もっと見る

人気のお役立ち情報カテゴリ

よく見られている金融用語説明

もっと見る

<PR>

アコム
アコム
最短1時間で融資可能!初めてでも安心の最大手キャッシング!
ページ上部へ戻る