個人事業主の事業資金借り入れについて

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個人事業主向けのビジネスローン

個人事業主、いわゆる自営業の方は、仕事と生活が密着しがちなこともあり、資金繰りに悩まされることも多いのではないかと思います。一時的に生計費を削り、事業資金に充てた経験のある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
個人事業主の方の場合、個人の生活の範囲で必要な、あるいは趣味のショッピングなどに少し奮発したい場合には、個人向けのカードローン等の利用を想定されることが多いのではないかと思います。しかしながら、一般的な個人向けカードローン等の場合、資金使途として「事業性資金を除く」という但し書きのついているケースが多く、これは個人事業主の方にとっては難しい問題です。

というのも、個人事業主の方が「借入を行った資金を、事業資金以外の用途で使う」と金融業者側に証明するのは非常に難しいためです。もちろん不可能ではありませんが、審査に時間を要するでしょう。
一方で、個人事業主の方に向けてつくられたビジネスローン商品も多く存在します。しかしながらそちらの場合、資金使途を「事業性資金に限る」としているケースが多く、こうした点が個人事業主の方にとって悩ましい問題です。
ですが、もちろん個人事業主の方を対象としたビジネスローンで、借入を行った資金は事業資金・生活費のいずれに使用しても問題ない、とする商品も存在します。今回はそのような商品の紹介をまじえながら、個人事業主の方が事業性資金の借入を行う際の注意点について説明してゆきましょう。
 

個人事業主の方におすすめのカードローン

ビジネスローンには様々な形式のものが存在しますが、個人事業主の方におすすめなのは、カードローン形式のビジネスローンです。カードローン形式であることの利点は、提携金融機関のATMや、コンビニエンスストアなどから気軽に借入や返済を行うことができる部分にあります。
即日審査・即日融資の商品も多く存在しますが、いざ資金繰りに困ってから慌てて申し込むのではなく、あらかじめ一枚契約済みのカードを手元に置いておくと、その後の事業の安心感も変わるのではないかと思います。

まずおすすめなのは「SMBCコンシューマーファイナンス プロミス」の商品である「自営者カードローン」です。こちらは個人事業主の方を対象にした最大300万円まで融資可能なカードローンですが、最大の特徴は、資金使途が「生計費および事業費」とされている点です。ちょっとしたプライベートなショッピングをはじめ、それ以外の基礎的な生計費や、もちろん事業全般の資金として使える非常に優れたカードローンであるといえます。

また、「三井住友銀行グループのモビット」の商品である「モビットカード」もおすすめです。こちらは個人事業主の方のみならず、アルバイト(安定した収入がある方)や派遣社員の方など、幅広い層を対象にしたカードローン商品ですが、資金使途は自由となっていますので、個人事業主の方が自らの事業資金として借入を行った資金を使用しても問題ありません。

ここで紹介したカードローンはいずれも、ビジネスローンの多くがそうであるように、保証人や担保は不要です。このため、個人の生計費としての資金使途が認められているにも関わらず、一般的なビジネスローンと同程度の審査スピードで資金借入を行うことが可能なのです。
 

借入申し込みの際の注意点

上で紹介した個人事業主の方向けカードローンを申し込む際には、いくつかの書類が必要です。代表的なものは以下の通りです。

・本人確認書類
(運転免許証、健康保険証、パスポートなど)
収入証明書類
(確定申告書、収支内訳書など)
・事業実態を疎明可能な書類
(営業許可証、受注書、納品書など直近1年以内のもの)

これらを揃えれば、あとは担保も保証人も不要ですので、インターネットや電話、窓口などから借入申し込みを行うことが可能となります。

しかしながら、個人事業者の方を対象としたビジネスローンは、法人向けのビジネスローンと比較して、準備する書類や手間がかからない分、融資限度額が低めに設定されていたり、金利が高かったりする場合がほとんどです。
そのため、借入を行う際は、今後の事業の見通しと相談し、きちんと返済計画を立てるようにしましょう。
 

ヤミ金融の利用は避けること

いったん、事業や生活に行き詰ると、周囲の様子を観察する能力も薄れてしまいがちです。そんなときに声をかけてくるヤミ金融、いわゆる「ヤミ金」の存在には十分注意してください。
「ヤミ金」とは、違法な取り立てや法外な金利をもって資金の貸付を行う金融業者のことを指します。一度「ヤミ金」と契約してしまうと、なかなか完済させてもらえずズルズルと関係が続くことになり、恐喝や暴力まがいの取り立てに苦しめられることになります。

「ヤミ金」を見極める方法としては、

・連絡先が携帯電話番号である
・金融庁の「登録貸金業者情報検索入力ページ」に名前が掲載されていない

ことをしっかりチェックする必要があります。
金融業を営む上で、登録には固定電話の番号が必要となります。そのため、連絡先が携帯電話番号のみの金融業者は、「ヤミ金」ではないかと疑う必要があるでしょう。
また、法に則って営業している金融業者であれば、金融庁のホームページから社名や代表者名を検索できます。ここで検索にかからない場合にも、怪しいと思って間違いないでしょう。

個人事業主の方は、一人で事業を回さなければならず、それは時に孤独との戦いにもなります。せめて資金の面では少しでも安心していられるよう、個人事業者向けのカードローンを一枚契約しておくことを強くおすすめいたします。
 

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