起業、開業資金調達とカードローン

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起業の際に用意しておきたい資金

2003年に施行された「中小企業挑戦支援法」により、「1円起業」という言葉にも代表されるように、資本金がいくらであっても起業が可能となりました。このため、サラリーマンが会社を退職して起業を行うといったケースのほか、主婦や学生もどんどん起業が可能な世の中になってきました。

しかしながら、実際に資本金1円で起業を行ったとしても、その後会社を動かすことができなければ、何もビジネスを行っていないのと同じです。そして、会社を動かすためには、ある程度まとまった資金が必要となります。

そこで起業を志す多くの方は、起業するための資金、そして起業後に会社を動かすための資金をしっかり貯金したり、あるいは不動産や株などの投資を行って資金を作ったりなど、いわゆる「自己資金」の調達に励みます。場合によっては、親戚や友人、知人からお金を借りる方もいるでしょう。

しかしながら、そうした資金調達に時間がかかり、せっかくのビジネスチャンスを逃してしまっては、起業する意義が失われてしまう……と考える方も多いかと思います。なんとしても早急に起業したい、だけれども現在の自己資金だけでは、起業後に満足のゆく会社経営が行えない……そんな時には、ぜひ資金の借入を行うべきであると考えます。
 

起業、開業資金はどこから借入を行うのがよいか

日本政策金融公庫では、新規に事業を始める方に向けた様々な融資制度を用意しています。いわゆる公的資金からの融資になりますが、限度額が高く、金利が低いといった大きなメリットが存在します。しかしながら、民間の金融業者が行う融資と比較して審査にかかる時間が長く、また借入申し込み条件も厳しいため、これから事業を開始しようとする方なら誰でも融資を受けられる、というわけではありません。

それでは、民間の金融業者から事業を開始するために資金の借入を行う場合を考えてみましょう。現在では様々な金融業者が「事業者向けローン」の商品を取り扱っていますが、実はこれらの多くには「事業を開始して2年経過している」などの融資条件がついています。つまり、これから事業を始める、あるいは事業を開始して間もない方はその条件にあてはまらないため、借入を行うことができないのです。

また、個人向けカードローン商品も、資金使途に「事業性資金を除く」という条件がついている場合があります。

金融業者側の立場からすれば、既に実績のある会社と比較して、新たに事業を開始した会社、またこれから事業を開始する会社の返済能力をはかるのは非常に困難です。融資した金額が、金利を含めてきちんと返済されないと、金融業者にとっては大きな損失になります。そのため、新規に事業を開始する場合の融資にはどうしても審査等の目が厳しくなってしまうのです。

しかしながら、そうした中でも、起業、あるいは開業資金としての使用可能なカードローン商品が全くないわけではありません。下記にいくつかおすすめの借入先をご紹介いたします。

★起業、開業資金として使用可能なカードローン


三井住友銀行グループのモビット
 

安定した定期収入があれば、アルバイトや派遣社員の方、そして自営業の方まで申し込み可能なカードローンです。また、担保・保証人は必要ありません。インターネット上で審査を受けることができ、10秒簡易審査が魅力です。


このような金融業者を利用することによって、ビジネスチャンスを逃さずに事業をスタートすることが可能となるでしょう。

ひとつ注意しておきたいのは、起業を志す方の心につけこんで融資を行おうとする「ヤミ金」の存在です。なかなか資金が集まらない、融資を行ってくれる銀行も見つからない、などの状況で焦っている方に、最初こそ良い条件で資金の融資を行ってくれるかもしれませんが、一度「ヤミ金」のターゲットにされてしまうと、いつまでも返済させてもらえなかったり、法律を度外視した取り立てが行われたり、非常に高い金利を請求されたり、などの悪循環に陥ってしまいます。

ヤミ金」の存在にだけは気を付けて、信頼できる借入先を探しましょう。
 

起業、開業資金はいくらあればよいのか

最後に、起業や開業にあたって実際に資金がどれだけ必要なのかをご説明します。最初に資本金1円からでも起業できることについてはお話しましたが、実際にはさらに会社の登記を行う手続きや、オフィスの賃貸料、その他の初期費用としておおむね100万円~150万円は起業の際に必要になると言われています。

また、起業してすぐに会社が収益を上げることができればよいのですが、なかなかそう上手くいくことは多くありません。おおよそ3か月、長くて1年の間は、収益がなくても会社を動かしてゆけるだけの資金があると心強いでしょう。そのためには、上述した起業の際の資金と合わせると、総計で300万円~1000万円ほどの資金の準備が必要となります。

借入を行った分のお金はいつか返済しなければならないことを考えると、まずはやはり自己資金を上手に用意したいですね。その上で、事業計画に見合った資金の借入を行いましょう。
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