オススメのビジネスローンは?

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限度額が様々なビジネスローン

個人事業主の方、あるいは法人の代表格の方であれば、ビジネスローンに関する情報を一度は目にしたことがあるのではないかと思います。近頃では銀行系、ノンバンク系問わず、ビジネスローン商品を取り扱う民間金融業者も増えてきました。また、日本政策金融公庫などの公的機関においても、事業者向けの融資を取り扱っています。

一般的に、特に民間金融業者のビジネスローンの特徴として挙げられるのが、審査スピードが早いこと、審査に必要な書類が通常の個人向けカードローンよりも手軽で済むこと、そして場合によっては担保や保証人が不要な場合が多いことです。一方で、不動産を担保としてビジネスローンの融資を行う商品もあり、その場合は融資限度額が無担保のものと比較して非常に高くなるのが特徴です。

それでは、目的別のおすすめビジネスローンをご紹介してゆきましょう。
 

個人事業者の方向けビジネスローン

ビジネスローン商品の中には、特に個人事業者の方に向けた商品が用意されています。個人事業者の方にとっては、急な資金繰りに困る場面というものが多く発生するのではないでしょうか。そんなときには、借入や返済をコンビニエンスストアなどで手軽に行えるカードローン形式のビジネスローンがおすすめです。

・オリエントコーポレーション CREST for Biz

融資可能額:10万円~300万円
金利:6.0~18.0%
保証人・担保:不要
なおかつ国内27カ所、世界1200カ所のビジネス専用ラウンジが1年間無料で使える特典や、レンタルオフィス割引制度がついている、個人事業主の方には嬉しいサービスつきのカードローン商品です。

・三井住友銀行グループ モビット

融資額:1万円~800万円
金利:3.00%~18.00%
保証人・担保:不要
個人事業主の方のみならず、安定した収入のある学生やアルバイトの方も申し込み可能なカードローンです。そのため、事業性資金のみならず、生活費の借入を行うことができるのも魅力です。
 

法人の代表格の方向けビジネスローン

法人といっても、会社の規模には様々なものがあるでしょう。個人事業者の方と同様に、急な資金繰りに困ることもあれば、新しい設備導入のために思い切って高額の借入を決意する場合もあるかもしれません。
高額の借入を行う場合には、不動産を担保としたビジネスローンがおすすめです。保証人や担保が不要なビジネスローンと比較して、限度額が非常に高く設定されているためです。

それでは、法人の代表格の方を対象としたカードローン商品、不動産担保のビジネスローン商品、どちらもあわせてご紹介いたしましょう。

・オリックスクレジット ORIX CLUB CARD

融資額:50万円~500万円
金利:6.0%~17.8%
保証人・担保:不要
オリックスグループのビジネスホテルやレンタカーなどのサービスが優待価格で使用できる特典つきのビジネス向けカードローンです。インターネットからでも借入申し込みが可能なため、急に資金が必要となったときの備えとして、一枚持っておくのもよいでしょう。

・三菱東京UFJ銀行 ビジネスローン「融活力」

融資額:500万円~5000万円
金利:2.35%~9.00%
保証人・担保:原則不要
保証人や担保が原則不要のビジネスローンの中では、融資額が高めの銀行系ローン商品となります。カードローンのように借入や返済を任意に行えるわけではありませんが、大きな資金が必要となったときには心強い商品です。

・三井住友トラスト・ローン&ファイナンス 不動産活用ローン(ビジネスコース)

融資額:300万円~10億円
金利:4.90%~8.80%
連帯保証人:必要な場合もあり
担保:要不動産
最大融資額10億円という非常に高額な借入が可能な不動産担保型ビジネスローンです。新しい事業所の設立を目的とした借入などに最適な商品となっています。
 

ビジネスローンを申し込む際の注意点

先程、ビジネスローンの申し込みは、通常の個人向けローン商品より用意する書類等が手軽で済むと述べましたが、それでもビジネスローンにはビジネスローンならではの申し込み時の注意点がいくつか存在します。それはいずれも「審査」に関わることです。

個人向けローン商品において存在する「審査」とは、申し込みを行った「利用者の返済能力」を確認するためのものです。そのため、申し込みを行った利用者の年収や職業、年齢や家族構成などから総合的に、借入申し込みを行った金額をきちんと返せるだけの能力があるか、を審査することになります。

それでは、ビジネスローンの場合はどうでしょう。ビジネスローンの場合に審査されるのは、申し込みを行った法人、あるいは個人事業主の、「事業としての返済能力」を確認するために行われます。そのため、必要になる書類も、決算書や事業計画書などが挙げられますが、その他に重要な点が存在します。
それは「未納の税金がないこと」そして「超過債務がないこと」の二点です。

この二点がクリアできていないと、融資を行う側としても、事業としての返済能力に疑問を抱くことになります。返済能力がないと考えられる相手には、個人であろうと会社であろうと、金融業者側も融資は行いたくないものです。

ビジネスローンの申し込みを検討する際には、まずこのような基本的な資金関係の部分を見直すように心がけましょう。
 

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