起業、開業資金の融資について

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資本金1円からの起業?

2003年に、「中小企業挑戦支援法」が施行されたことにより、従来であれば有限会社なら300万円、株式会社であれば1000万円の資本金がなければ会社を設立できなかったところ、事実上、資本金が1円であっても会社を設立することが可能となりました。
当時「1円起業」という用語がブームとなったように、これを機に起業する学生や主婦の方も増えてきています。

もちろん、従来多かったケースのように、会社を退職し、その退職金を元手として起業を行うサラリーマンの方も多くいらっしゃるでしょう。
それでは、実際に手元に貯金がない場合、本当に1円で起業することは可能なのでしょうか?

実際には、資本金は1円でよくても、会社を設立するための様々な手続き、例えば定款と呼ばれる会社の決まりごとを制定し、届け出を行う際や、法人登記の登録を行う際などには必ず手数料等が発生します。
また、実際に会社の所在地となるオフィスの賃貸料や、コピー機、電話、パソコンなどの設備を揃えるための資金なども必要になるでしょう。

また、いざ開業してもすぐに会社として収益を上げられる場合はほとんどありません。経費を収益でまかなえるようになるまで、早くても3か月、遅ければ1年以上かかるとも言われています。
以上のような現実をふまえると、起業・開業を行う際には、資本金となる1円だけが手元にあればよいというわけにはいきません。最低でも300万円、できれば500~1000万円ほどを準備しておく必要があります。

しかしながら、長い時間をかけてそうした資金を貯めようとすると、せっかくのビジネスチャンスを逃してしまうことになりかねません。そのため、起業や開業にあたって、資金の借入を行う方も多く存在します。
資金の借入先はおおまかに分けると二つあり、ひとつは日本政策金融公庫などの公的機関、そしてもうひとつは銀行や消費者金融などの民間金融業者です。

それでは、これらの借入申し込みを行う場合、どのような手続きが必要なのかご説明いたします。
 

公的機関に借入申し込みを行う場合

日本政策金融公庫では、「新規開業資金」という名前で、新たに事業を開始する方に向けた資金の融資を行っています。実際に融資サービスを申し込む際の手続きについて、フロー形式でご説明いたします。

電話・窓口・ホームページなどから申し込みを行う
・事前に相談を行うと、必要な書類等について具体的な話が聞けるため、申し込みミス等の手間を減らすためにも、電話での相談を行うとよい
・申し込みの際には、創業計画書、設備資金の見積書、登記簿謄本などの書類提出が必要

審査
・面談や、事業地の訪問などを行い、融資の可否について審査を行う

融資の可・不可が決定する
・融資が可能な場合、契約手続きを行い、資金が指定口座へ振り込まれる

条件にもよりますが、一般的に、こうした公的機関へ借入の申し込みを行った場合、申込書の提出から実際に融資が決定するまで、およそ3週間程度の期間が必要とされます。
 

民間金融業者に借入申し込みを行う場合

実は、起業や開業のための資金を融資してくれる金融業者は、決して多くありません。ビジネスローンなどに代表される、事業向けの融資の多くは、審査のために「2期分の決算書」を必要としています。つまり、ある程度事業が継続されているということが、返済能力を審査するために必要なのです。

とはいえ、どうしても早急に借入を行いたい、特に公的機関から融資を受ける場合に必要な3週間という時間さえ待っていられないという場合もあるでしょう。そのような場合は、資金使途に「事業性資金を除く」と注意書きのないカードローン等を利用するのがよいと考えられます。

ここでは、消費者金融系の大手である「モビット」のカードローンを申し込む際の手続きについて、フロー形式でご説明いたします。こちらのカードローンは、自営業者(安定した収入のある方)でも申し込みOKとなっているため、借入を行った資金を起業や開業のために使用することも可能です。


申し込みを行う
・電話やインターネットなどを用いて申し込みが可能です。

審査
・最短30分で審査結果がメールもしくは電話で連絡されます。
 ※申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。

融資の可・不可が決定する
・融資が可能な場合、インターネットで入会手続きを行うと、その場で口座に資金が振り込まれます。カードを利用する場合は、入会申込書とともに郵送されてきます。入会申込書を返送することにより、利用可能となります。

このように、民間金融業者の最大の特徴は、融資が行われるまでの時間が非常に短いという点にあります。それに対して、公的機関からの融資を受ける場合は、借入限度額が非常に高いという利点が存在します。
ご自分の事業の内容や、開業のタイミングに合わせて、賢く借入を利用したいものです。
 

最後に

起業や開業にあたっての資金調達先として、公的機関、民間金融業者からの借入をおすすめとして挙げてきましたが、ひとつ心に留めておきたいことがあります。
それは、開業資金として準備しておきたい300~1000万円ほどのお金をすべて借入でまかなうのではなく、いくらかはいわゆる「自己資金」として準備しておきたいということです。
「自己資金」とは、例えば会社勤めをしている最中の貯金であったり、不動産や株式を売却することによって得られるお金であったりしますが、つまり純然たる自分のお金、どこにも返済の必要のないお金のことです。
起業や開業を行う際の資金をすべて借入でまかなう場合は、実はほとんど存在しません。起業を考える人のほとんどは、まずは必ず自己資金の準備からはじめています。一般的には、自己資金は開業資金の30~50%ほど準備できればいいとされています。
上に挙げた公的機関の場合にも、借入申し込みを行う金額のうちのいくらかに相当する自己資金を既に持っていることが、融資条件として挙げられています。厳しいようですが、新しい事業を始めても、誰もが必ず成功するとは限らない世の中です。
のちのち返済に困らないためにも、まずは自己資金からしっかりと準備を行い、そして上手に融資のサービスを利用したいものです。
 

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