事業資金の借入について

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事業資金を調達するためには

会社の経営を行う上で、必ずといっていいほどぶつかる壁が「事業資金の調達」ではないでしょうか。資金がなければ会社を動かすことができませんが、会社を動かさないと収入を得ることはできません。

そこで多くの会社は、事業で得られる収入とは別に、事業資金を調達する方法を持っています。この事業資金の調達にはおおよそ二つの種類があり、ひとつは株式や社債の発行を行う方法、そしてもうひとつは金融業者等からの資金の借入を行う方法です。

とはいえ、大企業であればともかく、中小企業、あるいは個人事業主の方などにとっては株式や社債の発行という方法はあまり現実的ではないでしょう。そうした方々にとってつい味方となるのが、各種金融業者の行う事業資金の融資サービスです。
ここでは金融業者から資金の借入を行う際のポイントや注意点等について解説いたします。
 

事業資金の借入先としてオススメなのは

ビジネスチャンスを逃さないためにも、事業資金は早急に借入可能であるに越したことはないでしょう。そのためにオススメなのが民間の金融業者が取り扱う事業者向けローンです。

公的融資制度という公的機関が取り扱う事業者向け融資も存在しますが、審査のスピードに関しては民間の金融業者の方が一般的に早いとされています。

また、個人向けのローンと異なり、事業者向けローンは保証人や担保が不要となる場合が多いため、急いで事業資金を用意したい事業者の方には最適であるといえるでしょう。
下記に主な事業者向けローンをご紹介します。

・三菱東京UFJ銀行 ビジネスローン「融活力」
http://www.bk.mufg.jp/houjin/chusho/kariire/yukatsuryoku/index.html
融資額:500~5000万円
金利:2.35%~9.00%
保証人:不要
担保:不要
銀行系の事業者向けローンならではの高額な借入が可能であることが特徴です。ノンバンク系と比較して金利も低い傾向にあるため、上手に利用したいサービスです。

・クレディセゾン VIPローンカード 事業コース
http://www.fundex.co.jp/vip/business.html?PHPSESSID=e2tqevalh3f647e81et1clapl2
融資額:1~500万円
金利:6.5%~17.8%
保証人:不要
担保:不要
パソコンや携帯電話、コンビニや銀行などからも24時間いつでも申し込み可能なサービスです。金利が日割計算であるのが特徴です。

・オリックスクレジット OLIX CLUB CARD
http://credit.orix.co.jp/loan/orixclub/index.htm
融資額:50~500万円
金利:6.0%~17.8%
保証人:不要
担保:不要
電話やインターネットを通じて借入が可能なサービスです。オリックスグループに関連する、レンタカーやビジネスホテルのサービスが優待価格で受けられる特典があります。

ここで挙げた事業者向けローンはいずれも担保が不要となっていますが、他にも不動産などを担保として借入を行うことが可能な事業者向けローンも存在します。

有担保の事業者向けローンと比較すると、無担保の事業者向けローンはどうしても金利が高くなってしまいますが、資産の少ない事業者の方でも素早く事業資金が調達可能なメリットがあります。

なかには個人事業者に特化したサービスや、業歴が必要とされるサービスもありますので、様々な商品を比較しながら、ご自分の事業や資金計画に最適なサービスを選びましょう。
 

事業資金の借入が可能な条件とは

多くのサービスが担保や保証人を必要としないことからも分かるように、事業者向けローンのほとんどは個人向けのローンと比較して、一般的に、必要とされる書類や手続きが簡単であるとされています。それではどのような書類が必要なのか、下記に例を挙げます。
・決算書、もしくは事業計画書
・納税証明書
・貸借対照表
・商業登記簿謄本 など

なかでも、非常に重要視されるのが最初に挙げた「決算書」もしくは「事業計画書」です。
個人向けのローンでは、審査の際に、申し込みを行った方の返済能力について、年齢や家族構成、年収、職種などから審査を行いますが、事業者向けローンではこれが「決算書」や「事業計画書」から審査されることとなります。

また、融資額を決定する上でも、「決算書」や「事業計画書」に記載される内容は非常に重要なものとなりますので、現段階では事業資金の借入を行う予定のない事業者の方も、こうした書類を作成する際には、必要に応じて専門家のアドバイス等を取り入れるとよいでしょう。

また、個人向けのローンでは、いわゆる「ブラックリスト」に掲載されている、過去に事故情報を持つ人は借入が難しい場合が多いですが、事業者向けローンにおいても同様に、納税を行っていない場合や、債務超過がある場合など、事業の資金繰りに問題があると見なされる場合には、返済能力を疑問視され、借入が難しくなる場合があります。

ときには「ブラックOK」などという謳い文句で、こうした事業者に向けた融資サービスの売り込みを行う金融業者もいるかもしれません。しかしながら、そうした金融業者のほとんどが、いわゆる「ヤミ金」であると考えてよいでしょう。

一度「ヤミ金」のターゲットとされると、高額な金利を要求されたり、なかなか返済させてもらえなかったり、違法な取り立てを行ったりなどの被害を受け続けることになってしまいます。
ヤミ金」からだけは絶対にお金を借りないようにしましょう。

資金面で事業が苦しくなってしまう前に、上に挙げたような事業資金の借入サービスを上手に利用してゆきたいですね。
 

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