自民党が貸金業の規制緩和を検討

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前回以下の記事を書きましたが、貸金業法の規制緩和について動きがありました。
 
■貸金業法の規制緩和ついに実現か
自民党は貸金業法の規制緩和を行うか?麻生金融相の発言でアコム・アイフル株乱高下
 

貸金業法の規制緩和

4月に貸金業法の規制緩和に関して自民党より発言がありましたが、5月22日、平将明議員を委員長とし、自民党財務金融部会内に貸金業法の規制緩和に関する小委員会を立ち上げた。この小委員会では、貸金業法の改正案を今国会中にまとめ、秋の臨時国会にて提出を行う予定です。

 

2012年衆議院議員総選挙公約に見る貸金業法規制緩和の内容

今回取り上げている貸金業法の規制緩和は2012年に行われた第46回衆議院議員総選挙に向けて自民党が発表した公約の中に盛り込まれている内容となります。公約では貸金業法の規制緩和はどのような内容となっているのでしょうか。
 

・上限金利規制、総量規制などの規制の見直し

現状の上限金利は20%となっておりますが、2010年に貸金業法の改正が完全施行されるまでの上限金利は29.2%でした。今回の規制緩和で上限金利をどの程度まで引き上げるのかは明言されておりませんが、改正前と同水準の金利まで引き上げる案が浮上しているようです。
 

・多重債務者に対する支援体制の強化

2006年に行われた貸金業法の改正は、複数の消費者金融から多額の借り入れをしたローン利用者の自殺が社会問題となったことが背景となり行われました。金利を低下させることにより返済額を軽くすることや、返済済みの利息の過払い分の返還などで多重債務者を救済することを目的としていました。

今回、利息の上限規制を緩和することで多重債務を原因に自殺をする人が増えてしまうかもしれません。そこで、政府は多重債務者に対する支援体制を強化することで自殺者の増加を防ごうとしています。今回の委員会で具体的に上がった施策として、各自治体に相談窓口を設けカウンセリングを行うというものがありました。
 

・ヤミ金業者の摘発強化

今回の規制緩和の目的は小口金融市場の規模の適正化、市場の健全化であるため、ヤミ金業者に対する摘発の強化を行います。具体的な施策は明言されておりません。

 

自民党が主張する貸金業法規制緩和のメリット

貸金業法による消費者金融に対する規制が始まる以前、2万3000社以上存在した貸金業者ですが、総量規制による貸出し額の制限、金利の上限引き下げによる収益の低下と、大手3社だけでも2,800億円を越す過払い金の請求によって、現在は2000社程度まで減少してしまいました。それに応じて貸出残高も当時と比べ約半分程度まで減少いたしました。

当時大手消費者金融の一角を担っていた「武富士」の倒産は皆さんの記憶に新しいのではないでしょうか。

このように収縮してしまった小口金融市場では、資金繰りに悩む中小企業はリスクが高い顧客と判断されてしまい、融資が行われなくなってしました。消費者金融会社の経営に余裕を持たせることによって、中小企業への融資が行いやすくなることを目指し貸金業法の規制緩和を行おうとしています。
 
 

規制緩和の影響を最も受けるのは誰か

今回の規制緩和では誰が最も影響を受けるのでしょうか。様々な立場から規制緩和の影響を予想してみましょう。
 

・消費者金融

消費者金融は総量規制、金利上限の双方の規制を受けているためかなり大きな影響を受けることとなります。総量規制による貸出し限度額の制限がなくなり、金利もアップさせることができるため、収益を上げることができるようになることが予想されます。

その影響もあり、今回の規制緩和が発表された際にはアイフルやアコムといった大手の消費者金融の株価が高騰しました。経営に余裕ができることで貸出し可能な人物の幅が広がり、審査の通過率も上がることが予想されます。また、サービス内容も改善され、より利用しやすい商品が登場する可能性もあります。
 

・銀行

銀行は総量規制の対象外となっているため消費者金融ほど影響は受けませんが、金利を上昇させることができるため収益が上がることが予想されます。ただし、銀行系の小口金融は消費者金融系に対して金利が低いことが特徴となっているため、金利上限近くまで金利を上げることはないのではないでしょうか。
 

・ヤミ金業者

他の金融機関の金利が上がり、比較的審査が折りやすくなることで、ヤミ金業者の需要は減少することが予想されます。また、ヤミ金業者への摘発強化が明言されていることもあり今後の存続することは難しいかも知れません。
 

・ローン利用者

今回の規制緩和の影響で審査に通りやすくなることが予想されるため、今まで審査に通過しづらいといわれていた主婦やフリーターなども利用しやすくなるのではないでしょうか。一方で金利が上がることで金融に対する抵抗感が増す人も増えるかもしれません。
 
 

貸金業法の規制緩和は実現するのか

貸金業法の規制緩和に関しては自民党内外からの反発も強く法案の可決までには厳しい道のりが待っているといえます。また、現時点では貸金業法の改正の背景である多重債務者に対する支援姿勢が不十分なのではないかという意見も上がっております。
本当に規制緩和は実現するのでしょうか。
 
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