キャッシングの「限度額」を理解する!猿でもわかる5つのステップ

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思わぬ出費が重なって、キャッシングの限度額になるまで借り入れをしてしまった。キャッシングを利用しているとこうした困った事態になることがあると思います。しかしそういう時に限ってお金が必要になって、「どうにか限度額を増やせないかなあ」と考えるものですよね。確かにキャッシングの限度額を増やすことは可能です。
 
しかし「どんな場合でも」「誰でも」というわけではありません。ここではキャッシングの限度額が決まる仕組みを解説するとともに、増額の方法についても紹介します。より自由で計画的なキャッシングのために、できることを知っておきましょう。
 

1.キャッシングの「限度額」の基本を理解する

1-1.「最大融資額」はあくまで最大

「自分がキャッシングしているのは最大融資額500万円の会社だから増額してもらえるだろう」と思っている人もいるかもしれません。しかし誰しもが最大融資額を融資してもらえるかというと、それは大きな間違いです。最大融資額はあくまで「最大」。全ての利用者が希望さえすれば融資してもらえるという金額ではありません。
 
また、原則として利用者は審査の際に金融機関に決められた限度額以上は借り入れができません。したがって一度限度額まで借り入れをしてしまうと、一度返済して借入額を減らすまでは借り入れができないのです。しかし「絶対に限度額が増えない」というわけはなく、例えば収入が増えたり、長期にわたって一定の金額を延滞することなく返済しているなど、返済の実績を積むことで増額してもらえることもあります。
 
ただしこれは逆に言うと、収入や利用状況によっては減額もあり得るということです。返済日ギリギリに入金をしている人などはくれぐれも注意しましょう。
 

2.キャッシングの限度額はこうして決まる



 
限度額の決定は「キャッシング会社」と「法律」によって行われています。ここではキャッシング会社がどのように限度額を決定しているのかを解説します。キャッシングの申込時には氏名、生年月日、他社からの借入残高、過去の返済履歴、職業、勤務形態、勤務先の従業員数、勤続年数、年収、持ち家の有無、居住年数、同居人の有無などの情報を申込フォームなどに記入したはずです。
 
これらの情報をもとにして、消費者金融に申し込んだ場合は消費者金融会社が、クレジットカードのキャッシング枠の申込ならクレジットカード会社が、銀行カードローンなら銀行が、それぞれ限度額を設定しています。
 
この時の判断基準は「この利用者はいくらなら返済できるのか」。特に銀行カードローンは消費者金融に比べ、審査が厳しく、安定した収入は絶対条件となります。また消費者金融の場合は属性や年収、総量規制、信用情報を見て問題なく貸付できると判断した場合、限度額50万円で審査結果をだす場合が多いようです。
 
どちらにせよキャッシング会社も損はしたくないので、必ず返済してもらえるであろう金額を設定します。結果、最大融資額以下の限度額が設定されるというわけです。
 

3.「限度額」についての法律を知る

3-1.貸金業法・総量規制ってなに?

続いてキャッシングの限度額を決める「法律」について解説します。キーワードは「貸金業法」と「総量規制」の2つです。貸金業法は1983年に公布・施行され、2007年に改正された法律です。第1条には以下のような目的が掲げられています。
 
貸金業が我が国の経済社会において果たす役割にかんがみ、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体を認可する制度を設け、その適正な活動を促進するほか、指定信用情報機関の制度を設けることにより、貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保及び資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする。
貸金業法 第1条 (引用http://qq4q.biz/sNcn
 
簡単に言うと「借りすぎたり、貸しすぎたりして大変なことにならないようにするための法律」というわけです。銀行カードローンなど銀行のサービスに対しては、法的に銀行が「貸金業を営む者」ではないため適用されません。
 
対して消費者金融会社などは「貸金業を営む者」とみなされるため、いくつかの制約を受けることになります。例えば1社からの借入残高(極度額※を含む)が50万円を超える場合、または1社の借入残高(極度額を含む)と他社からの借入残高が100万円を超える場合、貸金業者は所得証明書などの収入を証明する書面の提出を求めることが、法律上義務付けられています。
 
この借入残高は利用者が申込時に記入する「他社からの借入残高」と、指定信用情報機関が厳格に管理している信用情報に基づいて調査されるため、利用者側はごまかすことができません。もし嘘をついてしまうと、審査の際に不利になる場合があるので注意しましょう。
 
次に「総量規制」について解説します。これは貸金業法が定めるルールの1つで、キャッシング利用者の年収のうち3分の1以上の融資を原則禁止するものです。つまり限度額は「総量規制」によって制約を受けるとともに、年収によっても大きな制約を受けるのです。したがって申し込んだ先が消費者金融会社の場合は総量規制の適用対象なので、年収に関する情報は非常に重要な情報となります。
 
ただしこの時の借入残高は、あくまで各消費者金融や信販会社など貸金業法の適用を受けるキャッシング会社の借入残高だけです(クレジットカードのキャッシング枠も適用対象)。したがって銀行での借入残高は含まれません。
 
また総量規制の基準となる年収には、給与、年金、恩給、定期的に受領する不動産の賃貸収入(事業として行う場合を除く)、年間の事業所得(過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る)は含まれますが、宝くじや競馬等による一時的な収入は「年収」としては認められないので注意が必要です。
 
では一時的な収入すらない専業主婦(夫)はどうなるのでしょうか。確かに専業主婦(夫)は無収入ですが、この場合でも配偶者の同意があれば配偶者の年収の3分の1までのキャッシングが可能です。この時、配偶者の同意書の他に戸籍謄本や住民票、所得証明書などの年収を証明する書類が必要となります。ただし配偶者がすでに年収の3分の1の借り入れをしている場合は、借り入れできないので注意しましょう。
 
 
※極度額とはキャッシング会社が将来的に利用者に「貸せるかもしれない」と見込んでいる上限額のこと。そのため上限額よりも大きな額になっています。
 

3-2.年収はどんな書類で証明するの?

総量規制により限度額に大きな影響をもたらす「年収」ですが、これはどのような書類で証明するのでしょうか。キャッシングを利用する上でも年収を証明する書類は重要なので、ここで紹介しておきましょう。法律で認められている書類は以下の11種類です。
 
1.源泉徴収票
2.支払調書
3.確定申告所
4.青色申告決算書
5.収支内訳書
6.納税通知書
7.納税証明書
8.所得証明書
9.年金通知書
10.年金証書
11.給与の支払い明細書
(住民税が書いてあるものは1カ月分、書いていないものは2か月分以上)
 

3-3.総量規制の対象外のキャッシング

銀行は「貸金業を営む者」ではないため総量規制の対象にはなりませんが、銀行以外にも信用金庫、信用組合、労働金庫などからの借り入れは総量規制に含まれません。これらの金融機関からのリフォームローンやブライダルローン、銀行カードローンなどは総量規制の「借入残高」にも加算されないことになっています。そのため銀行カードローンでは「年収の3分の1まで」という法的な制限はありません。したがって仮に消費者金融会社のキャッシングで年収の3分の1以上借りていても、法的には銀行カードローンで借り入れをすることは可能なのです。このような総量規制の対象外になるキャッシングおよび借り入れには、他にも次のようなものがあります。
 
・担保のある貸付け
・クレジットカード会社のカードでの買い物
・借り換えローン、おまとめローン、個人事業主への貸付など
 
担保のある貸付けとは、住宅ローンやリフォームローン、マイカーローンなどを指します。クレジットカード会社のカードでの買い物は「ショッピング枠」と言われ、これも総量規制の対象外となります。ただしクレジットカードの「キャッシング枠」は総量規制の対象となるため、年収の3分の1の枠に加算されるため注意が必要です。
 
貸金業法に定められている「貸金業を営む者」に該当する場合でも、次の条件を満たす借り換えローンやおまとめローンに関しては総量規制の対象外となります。
 
・毎月の返済額または返済の総額が借換え前より少なくなる。
・借入残高の利率(複数の借り入れがある場合は残高の平均利率)がローンの借換えによって借換え前以下になる。
・貸金業法施行規則第10条の23第1項第1号が定める「顧客に一方的に有利となる借り換え」に該当する。
・高額医療費、一般的に必要とみなされる医療費(病院での治療や投薬、急病時のタクシー代など)で急を要するものや特定費用(香典、旅行先での事故への出費など社会通念上緊急に必要と認められる費用で、借入総額が10万円まで、返済期間は3ヶ月以内のもの)。
 
これらを理解しておけば、本当にお金に困っている時などにも総量規制を理由にキャッシングを諦めなくて済むはずです。
 

4キャッシング限度額の「増額」方法を知る

4-1.増額されるのはこんな時!

ここまでがキャッシングの限度額に関する基礎的な知識です。ではいよいよ「どうすればキャッシング限度額が増やせるのか」について見ていきましょう。


 
キャッシングの限度額が増える経路は2つあります。1つはキャッシング会社からの提案によるもの、もう1つは利用者自らの増額申請によるものです。キャッシング会社からの提案を受けるにはコツコツと返済実績を積み、定期的に借入もするようなお得意様になる必要があります。すると初回の借入から6ヶ月から1年以内に金融機関の増額の提案や案内が送られてきます。キャッシング限度額の増額を受ける人は、利用限度額増額のお知らせが届いて初めて増額されたことを知る場合も多いようです。
 
もし延滞もなく、金融事故などがないのであれば自分から増額の申請をすることもできます。利用者自ら申請する場合は電話やインターネットで行うことができますが、この場合は増額のための再審査をクリアする必要があります。この際に重視されるのは申し込み時と同じ「勤め先」「勤続年数」「年収」などのほか、これまでの返済実績です。
 
最低でも1年以上キャッシングを利用し、延滞せずに返済している必要があります。「限度額の増額=信用」です。信用を得るためにはある程度の利用期間が必要なのです。この条件に当てはまる人で、キャッシングの限度額いっぱいまで借り入れをしてしまっている場合は、一度増額を申し込んでみるのも手でしょう。
 

4-2.こんな場合は減額されることもある!

「限度額の増額=信用」だということは「限度額の減額=不信感」だと言えます。そのためキャッシング会社が「この利用者は返済ができなくなる危険性がある」と判断した場合には、限度額の減額があり得ます。延滞を何度も繰り返したり、キャッシング会社からの催促があるにもかかわらず支払わないなどの行為を繰り返すと、「限度額増額の案内」どころか「限度額減額の案内」が届く可能性があるのです。これは自分が友人などにお金を貸す時の気持ちになれば、自ずと理解できるでしょう。
 

4-3.限度額の増減は金利にも影響する

キャッシングをする際に利用者にとって気になるのは借り入れの際の金利ですが、限度額がこの金利に影響を及ぼすケースがあります。それは銀行に多い「初回に決めた限度額によって金利が固定される」システムを採用しているキャッシングの場合です。
 
例えば限度額100万円・金利10%で借り入れをすると、1万円の借り入れでも10万円の借り入れでも金利は10%のままになるというケースです。このシステムでは限度額が高くなるほど、少額のキャッシングをしても金利が低くなるため、限度額の大小が金利に大きく影響するのです。
 
対して消費者金融会社のキャッシングが採用している場合が多い「借入額によって金利が変わる」システムでは、限度額の大小は金利に影響を与えません。金利の相場は100万円未満は18%、100万円以上は15%程度ですが、この場合に限度額が500万円の人と50万円の人が同じ5万円をキャッシングしても、金利は18%で同じになるからです。
 

5.困った時の「クレカキャッシング枠」を理解する

5-1.クレジットカードのキャッシング枠とは?

すでに消費者金融会社などのキャッシングの限度額いっぱいに借りてしまい、しかも限度額の増額も見込めない。そんな困った状況になった時は、クレジットカードのキャッシング枠を利用しましょう。

 


クレジットカードには総利用枠、総利用可能枠、総枠などと呼ばれるものがあります。これはクレジットカードで使える金額全ての枠のことを指します。総利用枠はショッピング枠(ショッピングの限度額)とキャッシング枠(キャッシングの限度額)で構成されており、一般的には全額をショッピング枠に割り当てられていることがほとんどです。そのためキャッシング枠を使うとショッピング枠を使うことにもなります。
 
これを利用すればキャッシングで追加融資を受けられない場合でも、キャッシングを受けることができます。例えば総利用枠が50万円あるとして、そのうちの30万円をショッピング枠で使ってしまっていたとしても、実は残りの20万円をキャッシング枠として使うことができるのです。
 
ショッピング枠とは違い、キャッシング枠は直接現金で借り入れすることができるので、より自由度の高いお金の使い方ができます。しかも信用度が上がれば限度額も自然に増額されていくため、クレジットカードの利用実績がある人にはとっておきの手段と言えるでしょう。
 

6.クレジットカードのキャッシング枠を使う時の注意点

このとっておきの手段ですが、利用する際にはいくつか注意点が必要です。まずクレジットカードのキャッシング枠は、あくまでキャッシングなので金利がかかります。しかもこの場合の金利は18%程度と消費者金融並みの高さに設定されているので、安易に使うのはおすすめしません。
 
基本的にはキャッシング枠は0円に設定しておき、万が一の場合でも10万円以下に設定しておくようにしましょう。金利が安く済むため、もしショッピング枠でまかなえるのであれば、そうした方が得策です。
 
またキャッシング枠は貸金業法の総量規制の対象ですが、ショッピング枠は対象外となります。そのためすでに年収の3分の1のキャッシングをしている場合でも、ショッピング枠でなら今現在手元にないお金を使うこともできます。
 

7.「もうどうしようもない!」時の最後の手段を知る

いつも使っているキャッシングの限度額がいっぱいになったうえに増額も見込めない。さらにはクレジットカードのキャッシング枠も使えない。このような「もうどうしようもない!」という状況になった時に使える方法は2つ。「他社のカードローンへの申し込み」と「銀行のおまとめローンでの一本化」です。
 
前者の方法はかなりリスクも大きな選択肢です。借入件数が増え、返済負担が大きくなる可能性があるからです。もし今の返済で厳しいと感じているなら、追加での申し込みはおすすめしません。
 
借入残高が総量規制の年収3分の1に達してしまっている場合に活用したいのが、後者の「銀行のおまとめローンでの一本化」です。「金利が下がる借り換え」であれば総量規制の対象外の貸付として認められるため、借入残高が年収の3分の1以上になっても借り入れが可能になります。
 
この方法で注意したいのは「消費者金融会社のおまとめローン」を利用しないことです。追加借り入れが可能な場合もある銀行のおまとめローンに対し、消費者金融会社のおまとめローンは返済専用だからです。
 

8.まとめ

キャッシングの限度額は増やせないものではありません。ここで挙げたような条件を満たしており、総量規制という法律の範囲内の借入残高であれば増額をすることもできます。
 
またクレカキャッシング枠や他者への申し込み、銀行のおまとめローンなどの方法を使えば、限度額の増額をせずとも限度額以上に借り入れすることも可能です。
 
ただしどのような方法にせよ、キャッシングしていることには変わりありません。ここで紹介したような方法を駆使しながらキャッシングを自由に利用するとともに、くれぐれも計画的な利用を心がけましょう。
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