事業資金を借入れる方法

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カードローンで借りる

個人事業主が開業資金や運転資金を借りる方法にはいくつかありますが、銀行や消費者金融のカードローンで借りる方法もその1つです。
カードローンで借りる最大のメリットは審査から融資までの時間が短いということです。

突然の出費で資金がショートしてしまった時など、一時的に資金問題を解消したい時には有効な手段となります。
ただし、カードローンを事業資金として使うには、いくつか制限があることも事実です。

まず第一に、多くの業者ではカードローンを利用して借りたお金を事業資金として使用することを許可していないという点です。
ですから、カードローンを利用してお金を借りる際にはあくまでも生活費の名目として借入れ、本来は生活費に回すべき収益を事業費に回すということになります。
実際問題としてカードローンで借りたお金をそのまま事業費に使ってもバレることはまずありませんが、バレてしまった場合には一括での返済が求められることがあることは予め覚悟しておきましょう。

二つ目として、カードローンは個人に対する少額の現金融資がメインであるため、多額の借り入れにはあまり適していないという点です。
あくまでもつなぎ目的で、少額の資金を借りて問題を緊急回避することが目的となるでしょう。

三つ目として、消費者金融からの借入れでは総量規制が適用されてしまう点です。
たとえ消費者金融からの借入れでも事業用の資金であれば特別措置で総量規制の適用から外れます。

しかし、生活費の名目で借りる場合には総量規制の適用を受けるので、最大でも年収の3分の1までしか借りることができないという場合がほとんどです。
 

フリーローンで借りる

カードローンとよく似たサービスにフリーローンと呼ばれるものがあります。
どちらのサービスも原則的に使途が自由なのが特徴ですが、一般的なカードローンは上でも説明したように事業資金としての使用を禁止しているのに対して、フリーローンは事業に使っても問題がありません。

また、この2つのサービスには他にも決定的な違いが1つあります。
カードローンでは申込時に審査に通過すると利用可能な限度額が設定され、その範囲内であればいつでも何度でも融資を受けることが可能です。

一方、フリーローンは最初に必要な分だけ借りると、その後は返済するだけで繰り返し利用することはできません。
追加で融資をしてもらうためには、もう一度申し込んで審査を受けなければなりません。
このようにフリーローンには不便な点があるものの、一般的なカードローンと比べて金利が低いことが多く、多額の借り入れの際には返済額を減らすことができるというメリットがあります。
 

ノンバンクのビジネスローンで借りる

消費者金融や信販会社などのノンバンクでは、個人事業者向けのビジネスローンを用意しているところがほとんどです。
このようなノンバンクのビジネスローンで事業資金を借入れる個人事業者はかなりいます。

ノンバンクのビジネスローンを利用するメリットの1つは、スピーディーな融資です。
銀行のビジネスローンと比べると審査が早く、中には即日融資に対応してもらえる業者もあります。

また、銀行に比べて審査基準が甘めであることも大きなメリットですし、利用にあたって担保や保証人を用意する必要もありません。
ノンバンクのビジネスローンは総量規制の適用外となるのも非常に重要なポイントです。

カードローンのところで触れましたが、生活費などの名目で借入を行うと総量規制の適用を受けるため、最大でも年収の3分の1までしか融資が受けられない場合がほとんどです。
事業資金として借りるならば適用から外れるので無制限で必要な金額いっぱいまで借りられるということが多いです。
 

銀行で借りる

ビジネスローンはもちろん銀行でも扱っています。
銀行のビジネスローンは比較的審査が厳しく手続きにも時間がかかりますが、審査に通過してしまえばノンバンクのビジネスローンよりも良い条件で借入れが可能となります。

例えば金利面では、一般的なノンバンクのビジネスローン金利が15%から18%となっているのに対して、銀行のビジネスローン金利は10%を切っているところが多く見られます。
審査が厳しいことで貸し倒れのリスクの低い人に融資を限定しているからこその低金利融資です。

また、審査が厳しいことで融資限度額もノンバンクに比べて大きくなっていますので、多額の事業資金が必要な場合には銀行から借りるのがお勧めです。
 

法人クレジットカードで借りる

個人事業主の中にはお金がピンチの時に個人用のクレジットカードローンでお金を借りているという人もいるでしょう。
しかし、個人用のクレジットカードは消費者金融のカードローンと同様に事業資金としての利用を禁止しているところも多いですし、限度額も低めです。

また、クレジットカード会社は貸金業者に含まれるので、借りられる金額は総量規制によって制限されてしまいます。
個人事業主の場合は法人用のクレジットカードをつくるのも一つの方法です。
法人用のクレジットカードならば事業資金としての借入が可能になるので、接待費や出張費など様々な事業資金に使うことができます。

もちろん、総量規制の適用も受けません。
法人用のクレジットカードは分割払いができなかったりポイント還元がないといったデメリットもありますが、簡単な手続きで資金の借入ができたり、ビジネスをキャッシュレス化できたりといったメリットのほうが大きいでしょう。
 
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