借金の返済に困ったら

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おまとめローンの活用

ローンを利用する上で最も大切なことは、返済能力を超える借り入れをしないということです。 借金の返済ができなくなってしまうと信用情報にキズがつき、次にお金を借りようと思っても審査に通らなくなってしまうからです。
しかし、実際にはローン利用者で借金が返せなくなってしまう人がいます。 そのような人の中には借りたお金を返すために別の消費者金融から借り入れをつくる、いわゆる多重債務に陥ってしまう人も見られます。

このような状態になってしまった場合の解決方法の1つにおまとめローンの活用があります。 おまとめローンとは複数の消費者金融からの借り入れを1つの銀行ローンに借り換えるものです。
多重債務者は信用力に欠けるので1つの業者から多くのお金を借りることが難しく、A社から20万円、B社から15万円、C社から10万円といったように多くの業者から少額の借り入れを行うのが特徴です。 こうなってしまうと借り入れの総額を把握することが難しくなってしまいますし、

1ヶ月の間に何度も返済の手続きをしなければならないなど、デメリットが大きくなってしまいます。
これらの借り入れを1つの銀行にまとめることで借金の管理を容易にするのが、おまとめローンのメリットということになります。 もう1つ、おまとめローンのメリットは支払う利息を減らすことができるということです。 消費者金融のローン金利は銀行に比べると高いのが一般的です。

そこで、金利の低い銀行ローンに債務を一本化してしまえば、その分低い金利でお金を借りることができるので、支払う利息を減らすことができるということになります。 これによって月々の返済額を減らすことも出来ますし、利用期間を短縮することも可能になります。 おまとめローンの利用には銀行の審査が必要になるので注意しましょう。 債務を一本化したくても審査に落ちてしまうこともあるからです。

ただし、おまとめローンといっても通常のカードローン審査と審査内容に違いはありません。 定職に就いていて安定した収入があり、返済でトラブルを起こしていないのであれば基本的には問題なく審査を通過できます。
また、銀行のローンは消費者金融と違って総量規制の適用を受けないため、まとまったお金を借りることができるというメリットもあります。
 

任意整理による債務整理

借りたお金を返すことがどうにも困難になってしまった時の方法に債務整理があります。 もちろん、借りたお金は返すのが一番ですが、どうしようもなくなってしまった場合は借金問題を放置せずに早めに解消のための手立てを取るようにしましょう。 債務整理にはいくつかの方法がありますが、一番多く利用されているのが任意整理と呼ばれる方法です。

これは、債権者と債務者が直接交渉を行って借入額の減免を実現するものです。 ただし、債権者が消費者金融などの法人で債務者が個人の場合などは交渉を有利に進めることが難しいので、実際には債務者の代理人として弁護士が交渉に当たるのが一般的です。
債務整理の交渉がうまく行けば利息分をカットして元本だけの返済で済ますことが出来たり、これまで発生していた遅延損害金をなかったことにしてもらうといったことも可能になります。 また、長期間の借り入れをしている人の中にはいわゆるグレーゾーン金利での借り入れをしていた方もいますが、そのような場合は金利の引き直しを要求することで払い過ぎた利息を返済して貰える場合もあります。  

個人再生ならマイホームを残して債務を整理することも可能

債務整理には個人再生という方法もあります。 これは、任意再生と違って裁判によって借入額の減額を実現するものです。 裁判を行うことで債務整理を行ったという内容が官報に掲載されてしまうなどのデメリットもありますが、任意再生よりも大幅に借金を減額することができる場合があります。

個人再生の大きな特徴は住宅ローンは整理の対象から除外されるということです。 債務整理は基本的にすべての債権者に対して同じ措置が取られることになるため、住宅ローンを組んでいる場合には住宅ローンも整理対象となってしまいます。
そうなると住宅ローンは解約され、マイホームは処分されてしまうことになります。 ところが、個人再生では住宅ローンだけは対象外となるのでマイホームを残しながら債務を整理することが可能になります。

もちろん、債務整理後も住宅ローンを支払っていく義務が残ることになりますが、生活の基盤であるマイホームが手元に残ることで、返済後の見通しが立てやすくなるというメリットがあります。  
 

最後の手段は自己破産

借りたお金をどうやっても返すことができなくなってしまった場合には、自己破産の手続きが取られることになります。
自己破産すると所有している財産をほぼすべて処分しなければならなくなりますが、借金のすべての支払い義務がなくなります。

自己破産をするには裁判所に申し立てを行い、免責を受けることが条件となります。 自己破産は借金の全額免除が受けられる代わりに、職業などで一部制限を受けることがあります。 たとえば弁護士や税理士とった士業、宅地建物取引主任者、生命保険募集人、旅行業務取扱管理者、警
備員といった資格業では、自己破産手続き中に限って仕事に就くことが制限されます。

ただし、この制限も免責が認められれば消滅します。 医師や看護師、教員などは制限は受けません。
なお、自己破産に限らず債務整理を行えば、その情報は個人信用機関に事故情報として登録されます。 これが一般に言われるブラックリストというものです。
ブラックリストに登録されてしまうと5年から10年ほどは住宅ローンが組めなくなったり、クレジットカードの審査に通らなくなってしまうので注意が必要です。
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