自民党は貸金業法の規制緩和を行うか?麻生金融相の発言でアコム・アイフル株乱高下

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注目を集める“貸金業の規制緩和”

4月下旬における消費者金融株の値動きの激しさには目を見張るものがありました。
事の発端は4月19日、自民党が貸金業の金利規制に対する緩和措置を検討しているとの報道がありました。
消費者金融業界の業績改善期待が大いに高まったため株価は上昇。
中でもアイフル、アコムといった大手消費者金融株は4月21日にはストップ高となるほどの高騰ぶりでした。
 
しかしその後4月30日、そのような急伸を見せていた消費者金融株が急落しました。
一時前営業日比10%安をつけたアコムを代表に、同9.4%安のアイフル、同7.7%安のオリコと株価は激しく動きました。
 
たった10日でこのような株価の下落を見せた原因はやはり、議論の中心である貸金業者の規制緩和が挙げられます。
4月28日の国会で発言を求められた麻生太郎金融相は、貸金業者の金利規緩和を直ちには行わないとの見解を主張。
高まっていた規制緩和への期待が後退し、急激な株価下落に至ったのです。
 
このような株価の値動きからも、現在の消費者金融業界において貸金業の規制緩和が行われるかどうかは極めて重要であり、多く注目を集めています。
 

規制緩和のポイント

現状の貸金業と比較して、一体どのような点が規制緩和の対象として挙げられているのでしょうか。
ポイントは「金利の引き上げ」と「総量規制の緩和」です。
 
まずは金利の引き上げについてご説明します。
2006年に改正がなされた貸金業法により、個人相手に融資を行う際に適用される金利の上限が20%に統一されました。
しかしこれにより消費者金融は融資による収益が大幅に削減されました。
今後の業界の活性化をはかるためにも、この上限金利を現状の20%から、法改正がなされる以前の29.2%に戻そうという案が浮上しているのです。
 
また総量規制に関しても、同じく2006年の法改正により、個人が年収の3分の1以上の借入を行うことは禁止されました。
個人事業主が一時的な決済金を調達する為の借入など回収できる見込みの高い融資案件も取り扱うことが出来なくなり、消費者金融業界の収益成長を阻害している結果となっています。
そのためこの総量規制も今回の貸金業法の緩和の対象として挙がっているのです。
 
つまり今回の貸金業法の緩和が成立すれば、個人がより融資を受けやすくなる環境が整い、消費者金融側も金利収入という高収入源を確保することが可能になります。
 

規制緩和が行われることのメリット・デメリット

では規制が行われることによって実際に私達がキャッシング/カードローンを利用する際にどのような変化が生じるのでしょうか。
 
メリット:借入が行いやすくなる
ここでポイントとなってくるのが総量規制の緩和です。
ご存知のように、現状の貸金業法では総量規制が制定されており、私達は消費者金融での借入に関しては年収の3分の1までしか借入が行えません。
どんなに支払い能力がある方でも、申し込みすらできないのです。

銀行に対してはこの総量規制は適用とはならないとされていますが、この法律があるために銀行も審査の際に年収に対して借入希望額が3分の1以上の方に対しては慎重にならざるを得ません。
また銀行融資を受けにくい中小零細企業などが消費者金融から借入を行いやすくなるなど、更なる個人融資業界の案件拡大・成長が見込まれます。
 
デメリット:金利負担が増す
しかし一方で気をつけなければならないのが上限金利の引き上げです。
貸金業法で制定された上限金利20%が29.2%にまで引き上げられると、カードローン/キャッシングの適用金利も引き上げられることが十分に想像できます。
私たち個人にとっては月々の利息が増すため、今までと同じ額を借入れたとしても負担は大きく変わってきます。

しかし日本の金利規制は世界的に見てもかなり厳しい範囲にあるとのこと。消費者金融会社が今後も健全な経済活動を行っていくためにも現在見直しが検討されているのです。
 

自民党の今後の動きに注目

4月28日に行われた金融相の参院可決決算委員会では、規制緩和について「現時点で直ちに改正する気はない」との答弁でした。
麻生太郎金融相は2006年に貸金業規制を強めた法改正に賛成の立場をとっていたこともあり、今後積極的な規制緩和への動きは見込みが薄いのではという見解もあります。
 
そもそも2006年に貸金業法の規制強化が行われた背景としては、自分の収入に見合わない多額の借入を行った「多重債務者」の増加が挙げられます。
総量規制・上限金利の制定は、無理な借金を行い高利子の支払いに苦しむ「サラ金地獄」から人々を救いだす為に作られたものです。
むやみにこの法律を緩和することによって、また以前のように多重債務者が増えてしまっては意味がありません。
 
ですがその一方で、総量規制の緩和を行うことで更なる融資案件の発掘・消費者金融業界の活発化に繋がることもまた事実。
私たち個人にとっても、業界が成長することによって商品性能の向上など受けられる恩恵は必ずあるものです。
 
現在自民党はこのような緩和を実施するとしても“自民党が健全経営と認めた貸金業者”に限るなど対象を絞っての規制緩和を検討しています。
このような議論が活発に行われ、法律が更に消費者金融業界や融資を受ける人々にとってより良いものへと進化していくことを期待したいです。
貸金業法の規制緩和が行われるのか、今後の動きに注目しましょう。
 
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