債務整理とは(債務整理のメリット、デメリットまとめ)

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借金問題に苦しむ人は少なくありませんが、借金を合法的に減らせる制度が存在していることについてはご存じないという方も多いようです。
借金を合法的に減らす仕組みを債務処理といいます。

毎年多くの人が債務処理で過去を清算し、新しい人生を歩み始めています。
毎月の借金の返済がままならないという方は、債務整理を検討してみるとよいかもしれません。

さて、債務整理には一般的に以下の4つの方法があります。それぞれのメリットとデメリットを解説します。

・自己破産
・任意整理
・個人再生
・過払い金返還請求
 

自己破産

自己破産とは裁判所にすべての債務を免除してもらう手続きのことです。自己破産をした場合、持っている財産は原則没収(20万円以下のものについては手元に残すことが可能)となります。
没収された財産はお金に換えられ、債権者に公平に配分されます。債務者が全財産をもってしても借金の支払いが不可能であるとなった場合の有力な選択肢となります。

自己破産の一番のメリットは借金が全額免除されることです。
のちに紹介する任意整理や個人再生では借金が帳消しになるわけではありませんが、自己破産ならばすべての借金を帳消しにすることができます。
現在無職・無収入で借金が返せないほど大きい場合などの最終手段としては非常に強力です。

二番目のメリットは債権者の同意が必要ないということです。
自己破産はやろうと思えばだれでもやることができます。

三番目のメリットは家族に対して影響が出ないことです。
家族を保証人にするなどしていない限り、個人の借金がいくら大きくても家族に迷惑が及ぶことはありません。
家族が今後住宅ローンや学資ローンを組む時などに悪影響が出ることもありません。

また、よくある勘違いですが、たとえ自己破産をしても選挙権がなくなることはありません。
もちろん、被選挙権もなくなりません。選挙に行くことも出ることもできるのです。

一方、自己破産の一番のデメリットは財産が没収になることです。
上記の通り、自己破産した場合には原則として20万円以上の財産は処分されてしまいます。

マイホームや自動車などの高価な資産はまず手元に残すことができないと考えておいた方がいいでしょう。

二番目のデメリットは一定期間の間一部の職業につけなくなることです。
自己破産の手続き中は一定の職業(警備員、保険外交員、士業)に就くことが制限されます。

ただしこれは自己破産の手続き中のみの話であり、手続きが終了すれば再びこれらの職業に就けます。
手続きにかかる期間は通常3か月~1年程度です。

三番目のデメリットはいわゆるブラックリストに掲載されてしまうこと。

ブラックリスト掲載中は新規の借り入れやクレジットカードの作成はできないものとして考えたほうがいいでしょう。
ただしブラックリストは10年ぐらいで登録が破棄されるので、その後は再び以前と同じように借り入れをすることができます。

四番目のデメリットは、場合によっては自己破産が認められないケースがあること。
浪費やギャンブルが原因の借金は破産法で免責不許可自由とされています。

それから、あまり影響はないですが、自己破産者は官報に名前が掲載されます
官報とは国の広報紙のようなもので、いろいろと役に立つデータが掲載されています。

ただ、普通の人が目を通すことはほぼないので官報に名前が掲載されることにより不利益をこうむることはないといってもいいでしょう。
 

任意整理

任意整理は自己破産と違って、裁判所を通さずに債務を減らす仕組みのことです。

司法書士や弁護士などの士業者に債権者と交渉してもらい、借金の額を減らしたり金利を少なくしたり返済期間を延ばしたりする仕組みです。
長期で少額の分割払いになるため、任意整理者は生活が建て直しやすくなります。

任意整理の一番のメリットは裁判所を通さないため、手続きが簡単なことです。
自己破産では裁判所がかかわってくるためどうしても手続きが煩雑になります。

裁判官からの聞き取り(審尋)にも対応しなければならないため、肉体的・精神的な負担が大きいです。

それに対して任意整理では一番面倒な部分は司法書士や弁護士が請け負ってくれるため、債務者が楽をできます。
一応法的には債務者本人が交渉を行うことも可能なのですが、債務者本人の交渉には債権者が応じてくれないケースもあるので、士業者に任せた方が確実です。

二番目のメリットは財産を手放す必要がないこと。
自己破産の場合には自宅や自動車などの価値の高い資産は原則として手放さなければなりませんが、任意整理はあくまでも私的な話し合いで借金を減らす行為ですから、財産を手放す必要はありません。

三番目のメリットは借金が減額になることです。
どれほど支払い負担が減るかは司法書士や弁護士の腕次第といえますが、たいていの場合は無理のない落としどころが見つかります。
債権者としては借金を支払う能力がない人を無理に締め付けて自己破産されるよりは、毎月少しずつでも払ってもらった方が得ですからね。

四番目のメリットは職業制限がないこと。
自己破産の場合と違い、手続き中でも士業や保険外交員などの職業に就くことができます。

一方、任意整理の一番のデメリットは借金の全額・減額が強制的に行われるものではないということです。
自己破産は裁判所という公的な機関を通した強制的な仕組みですが、任意整理はあくまでも私的な話し合いによる解決方法です。
強硬的な債権者を相手にした場合、借金の減額や金利の引き下げがうまくいかないことがあります。

このような場合は自己破産や個人再生などの別の手続きも視野に入れなくてはなりません。

ただし、最近の債権者は任意整理に応じてくれることがほとんどです。

繰り返しになりますが、債務者を締め付けすぎて自己破産されたら貸したお金をまるまる取りっぱぐれてしまいますからね。

二番目のデメリットはブラックリストに掲載されることです。
任意整理も自己破産と同様にブラックリストに名前が掲載されてしまうため、一定の期間は融資を受けることができません。

三番目のデメリットは借金が帳消しになるわけではないこと。
任意整理は借金の支払い負担を軽くするための制度であり、借金そのものをなくす制度ではありません。

もう借金を返せる見込みが全くないという場合は、自己破産を選択したほうが賢明かもしれません。
 

個人再生

個人再生は2001年から始まった比較的新しい制度です。

一言で言ってしまえば自己破産と任意再生のいいとこどりのようなもので、自己破産のデメリットである財産没収がないのがポイントです。

個人再生では自己破産の場合と同様に裁判所に対して申し立てをしますが、自己破産と違い借金が全額帳消しにするのではなく、額を大幅に圧縮します(通常5分の1程度)。
裁判所に返済の計画案(再生計画案)が認められれば債務は減額となります。
その後は任意整理の時と同じように、長期・低金利で返済を進めていきます。

また、個人再生には以下の2種類があります。

1. 小規模個人再生

定期的に収入を得られる見込みがあり、なおかつ債務が5000万円以下の時に利用できます。
定期的な収入があれば投資家やフリーター、年金生活者などでも利用可能です。

ただし、この場合は返済計画において債権者の過半数から同意を得る必要があります。
また、同意を得た債権者からの借金額が借金総額の過半数となっていなければなりません。

2. 給与所得者再生

小規模個人再生の条件を満たし、なおかつその収入の変動差が年収の20%以内の時に利用できる制度です。
こちらは債権者の同意を得ずに行えます。

個人再生の一番のメリットは財産の没収がないことです。
自己破産の時と違い、住宅ローンが残っていても住宅を手元に残しながら借金を返済することが可能です。

ただし、住宅ローンに関しては減額となりません。

二番目のメリットは任意整理と比べると借金の減額率が高いことです。
任意整理は弁護士や司法書士の腕に借金の減額率が左右されるうえ、その減額幅も借金全体の3割程度に収まることが多いです。

それに対して個人再生では通常減額幅はが8割(つまり借金が5分の1になる)になるため、返済の負担が非常に少なくなります。

三番目のメリットは自己破産のように借金の理由を問われないこと。

個人再生ではギャンブルや浪費で作った借金でも減額してもらうことが可能です。

デメリットは定期的な収入が必要とされること。
個人再生は定期的な収入があり、そこから減額された借金を返していくことになっていますので、無職者などは制度を利用することはできません。

二番目のデメリットはブラックリストに掲載されること。
ただしこの場合も10年程度すればリストから登録を外されます。

三番目のデメリットは手続きが煩雑なこと。
裁判所がかかわってくるという点では自己破産と同じですが、個人再生の場合は再生計画を提出しなければならないのでさらに手間と時間がかかります。
 

過払い金返還請求

過払い金返還請求とは、過去に払いすぎた金利を返してもらえる制度です。
いわゆるグレーゾーン金利でお金を借りていた人は、過去に金利を払いすぎた可能性があるので、一度チェックしてみるといいでしょう。

過払い金の返還請求は借金完済後も10年以内ならば行うことができます。

過払い金返還請求の一番のメリットは払いすぎた利息が返ってくる可能性があることです。
過去に高い金利に悩まされていたという人は、改めて当時の支払い履歴を振り返ってみるといいでしょう。

二番目のメリットは裁判所を通さない手続きのため、負担が少ないこと。
面倒な交渉は弁護士や司法書士などが請け負ってくれます。

逆にデメリットとしては、請求を行った業者からの借り入れが難しくなることが挙げられます。

さて、ここまで債務整理の4点の方法についてお伝えしてきました。
やや特殊である過払い金返還請求を除いて考えると、以下のような図式がなくなります。

借金の減額具合:任意整理(2割~3割)<個人再生(原則8割)<自己破産(10割)
デメリットの大きさ:任意整理(手続きが簡単で財産没収もない)<個人再生(手続きは複雑だが、財産は残る)<自己破産(財産が没収される)

このように借金の減額具合が大きい制度ほど、それに付随するデメリットも大きくなります。

借金の額に応じて適切な制度を選ぶようにしましょう。
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