ビジネスローンの審査に落ちるのはなぜ?

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ビジネスローンは何のためにあるのか

ビジネスローンとはその名の通り、事業資金の借入を行うことが可能なローンを指します。実は、個人向けのカードローンの多くは、その資金使途について「事業性資金を除く」という注意書きが付記されています。つまり、借入申し込みを行って得た資金で、例えば旅行や、あるいは個人の買い物などを行うことは自由とする一方、事業の運転や設備の拡充などを行うことは禁止されているのです。
それでは、一体なぜ個人向けカードローンで借入を行った資金をビジネスに用いてはいけないのでしょうか? その答えは「審査」の内容にあります。
個人向けカードローンでは、審査の対象となるのは申込者「個人」の返済能力となります。そのため、審査の際に提出する書類も、申込者の年収などを示す収入証明や、本人確認書類、勤務先情報や家族構成についてなど、「個人」に関する情報の記されたものとなります。

それに対して、ビジネスローンにおいては、「事業」が審査の対象となります。そもそもビジネスローンとは、中小企業の企業主、あるいは個人事業主などを対象とした、事業性資金の借入を行うために設けられたローン商品です。事業性資金とは、先も述べたように、事業の運転や施設の拡充など、「個人」のためではなく「事業」のために使われる資金のことを指します。
そのため、ビジネスローンを取り扱う銀行や消費者金融などは、ビジネスローンの申込を行った「事業」の年商や安定性、計画性や将来性などについて審査を行うのです。
 

ビジネスローンの審査対策

それでは、一般的にビジネスローン申込の際に必要とされる書類にはどのようなものがあるか、簡単にご説明いたしましょう。
最近では様々な銀行や消費者金融がビジネスローンの取り扱いを行っており、金融業者によって提出書類が異なる部分もあるかもしれませんが、通常は下記のような書類が求められます。
・納税証明書
・2期分の決算書
・事業計画書

さて、これらの必要書類は、それぞれどのような点が「審査」の対象となっているのでしょうか。そうした審査対象について知っておくと、おのずとビジネスローン審査を通過するために必要なことが見えてきます。

まず、「納税証明書」ですが、もしも未納の税金があった場合、ビジネスローンの審査に通過することはかなり難しくなるでしょう。正しく税金を納めることのできていない事業主が、ビジネスローンを用いて借入を行った金額を計画通りに返済できるか、とビジネスローンを取り扱う業者は考えるはずです。借入申込に当たり、信頼性のある事業主であることを示すためにも、税金を正しく納付しているという「納税証明書」が必要なのです。万が一、未納の税金があった場合には、先に納付を行ってからビジネスローンの申込を行うべきでしょう。

次に「2期分の決算書」ですが、これは金融業者によって1期で良いという場合もあれば、3期分必要とする場合もあります。いずれにせよ、提出した決算書を用いて、ビジネスローンの借入申込を行った事業の経営状況が審査されます。具体的には、売り上げの規模や、継続して利益を上げた実績があるか、また「含み損」などの損失を抱えているか、などが審査される傾向にあるようです。
事業として大きな売上としっかりした利益を上げ続けているならば、返済能力あり、と審査される可能性が大きいということになります。しかしながら、例えば開業したばかりで設備を整えてゆく必要のある事業、あるいは思うように利益が上がらず、どうしても運転資金の借入が必要な事業は、この「決算書」による審査を通ることが難しいということにもなってしまいます。

そのような場合、強い味方となってくれるのが「事業計画書」であるといえるでしょう。過去の売上がふるわない、あるいは立ち上げられたばかりの事業であっても、今後の事業計画に無理や無駄がなく、また将来性のある分野での事業である、と金融業者側に判断してもらうことができたなら、「返済能力あり」として、借入が可能になる場合があります。
そのため、ビジネスローン申込時に、特に力を入れて作成するべき書類は、この「事業計画書」であるといえるでしょう。

金融業者側が実際にどのような審査を行っているかは、個人向け・ビジネス向け問わず、我々がその内容を知ることはできません。しかしながら、ビジネスローンの申込の際、重要なのは「借入を行った資金を返済可能である」こと、そして「信頼性のおける事業であること」と考えられます。ビジネスチャンスを逃さないためにも、申込時にはしっかりとした書類を提出し、スムーズに審査を通過したいものですね。
 

様々なビジネスローン

上に挙げたような書類を必要とするビジネスローンのほかに、不動産を担保とすることによって、さらに高い額の借入申込を行うことが可能なビジネスローンも存在します。また、個人事業主であっても利用可能な一般向けカードローンも存在します(モビットカードローンなど)。
事業に必要な金額、借入を行った資金の使い道、そして将来的な返済計画を考えながら、今の事業に相応しいカードローンを賢く利用しましょう。

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